令和８年度政府予算編成で要請活動

　全国町村会は、令和8年度政府予算編成を控え、11月27日に正副会長が全国町村長大会（11月19日開催）で決定した決議・特別決議および全国町村長大会要望の実現について、内閣官房、自由民主党、総務省、厚生労働省、デジタル庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省に対し、要請活動を行いました。​

　令和８年度政府予算要望は、「大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化」や「地方創生の推進」「デジタル化施策の推進」等、令和８年度予算編成と各種施策の具体化に関する要望事項を３５項目にとりまとめたものです。

　このうち、①大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化、②地方創生の推進、③町村自治の確立、④地方税財政、⑤地域のデジタル化の推進、⑥脱炭素社会等の推進、⑦地域医療、介護保険制度及び国民健康保険、⑧少子化対策とこども・子育て政策の推進、⑨地域共生社会の実現、⑩教育施策等の推進、⑪農林水産業、⑫国土政策、⑬危険鳥獣対策の13分野については、重点事項としてとりあげ、別冊にまとめています。

　要請活動は、内閣官房、自由民主党、総務省、国土交通省、厚生労働省、デジタル庁、文部科学省、農林水産省へ４班に分かれて実施、要望事項の実現を訴えました。

　※要望書は、全国町村会ホームページ（https://www.zck.or.jp/）をご覧ください。

■内閣官房

▲木原内閣官房長官（中央）

■自由民主党

▲小林政務調査会長（右から４人目）、武部政務調査会副会長（右から３人目）

■総務省

▲高橋総務副大臣（右から２人目）

■厚生労働省

▲仁木厚生労働副大臣（右から２人目）

■デジタル庁

▲川崎デジタル大臣政務官（右から３人目）

■文部科学省

▲福田文部科学大臣政務官（右から２人目）

■農林水産省

▲渡邊農林水産事務次官（中央）

■国土交通省

▲石和田道路局次長（右から３人目）